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法律のこと、ご相談ください。

Itabashi General Law Office

板橋総合法律事務所

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交通事故問題の具体例

交通事故に関してよくある質問を取り上げました。
法律のこと、ご相談ください。

  • 交通事故の後遺障害認定はどのように決定されるのでしょうか?
  • 交通事故の死亡・後遺症の慰謝料の基準はありますか?
  • 過失割合とは何でしょうか?
  • 業務で運転中の事故の場合、相手の会社にも損害賠償請求ができますか?
  • 相手に刑事責任を問うことはできないのでしょうか?
  • 賠償金にも税金はかかるのでしょうか?

交通事故問題の質問の具体例です。

交通事故で填補される損害にはどのようなものがありますか?

主に財産的損害と慰謝料を請求することができます。

まず、財産的損害は、「お財布から出ていく」積極損害と「お財布に入るはずであった」消極損害に分かれます。

積極損害の代表的なものには、1)治療費、2)通院交通費、3)付添看護費、4)入院雑費、5)自動車の修理・買替費用、6)将来介護費などがあります。被害者の方が死亡された場合には葬祭費を、重度の後遺症が残った場合には家屋等の改造費も請求することができます。

消極損害には、1)休業損害、2)後遺症・死亡による逸失利益があります。逸失利益とは、交通事故により本来得られたはずの収入をいいます。

これに加えて、慰謝料(入通院慰謝料・後遺障害慰謝料等)と弁護士費用を請求することが可能です。

交通事故に遭いました。今後の流れを教えてください。

まずは治療に専念し、一般には症状が固定した後に保険会社との交渉に入ります。

何よりもまず、治療に専念することが重要であることはいうまでもありません。それと並行して、事故直後から、交通事故に関連すると思われる損害の証拠を集めておく必要があります。

不幸にして後遺症が残ってしまった場合には、自賠責保険の後遺障害等級認定を受けることになります。正当な賠償金を受け取るためには、正確な等級認定が必要であり、そのためには、医師の診断書などの様々な資料が必要が必要になります。

後遺障害の等級認定を受けた後、加害者の任意自動車保険会社と交渉することになります。様々な証拠資料から正当な賠償額を計算し、弁護士と共に保険会社と交渉します。

交渉が不成立に終わる場合には、裁判に移行することもあります。事故の事実など、判断の前提に大きな対立がない場合には、裁判外紛争処理機関を利用して解決することも可能です。

保険会社との交渉は自分でも行えますか。

可能ですが、後遺症がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

保険会社は日常的に交通事故事案を取り扱っており、示談交渉にも慣れています。通常は法律的な知識も被害者の方よりもかなり豊富です。交渉はご自身でも可能ですが、大変に負担が大きいと思います。比較的軽い後遺症でも、一度は弁護士の意見を聞いてみることをお勧めします。

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