離婚・男女問題

近年は減少傾向にありますが、平成29年度の離婚件数は21万2000件と高止まりしています。

離婚事案では、どうしても当事者間の感情的対立が激しくなってしまいます。しかし、日常生活に直結する問題であるため、適切な解決のためには、冷静な判断が求められます。当事務所では、依頼者の気持ちに寄り添いながらも、法律に従った適切な解決を目指しています。

離婚が成立するまでには、協議・調停・裁判などの様々なステップがあります。

離婚事案では、離婚成立前と離婚成立後に分けて交渉を進めていきます。

（１）離婚成立前

離婚の話が持ち上がってから実際に離婚が成立するまでに数カ月、場合によっては年単位の時間がかかることがあります。その過程の中で別居に至ることも多くみられます。離婚成立前に検討すべき問題には、離婚協議中の住居や生活費、子どもの監護の問題などがあります。

（２）離婚成立後

離婚条件を納得するまで十分に検討することが重要です。離婚条件として検討すべき問題には、財産分与、慰謝料、子どもの養育費や面会条件、年金分割の問題などがあります。意に沿わない条件で離婚を成立させては、後の新たな紛争につながる可能性があるため、十分に検討する必要があります。